今さら何を当り前のことを…、というタイトルですが最近ちょっと悲しい出来事がありました。
私が懇意にしているA先生から、契約書作成業務の紹介がありました。
紹介ルートとしては、私←A先生←A先生の顧客であるB社長←B社長の後輩Cさん、という流れでCさんが依頼者です。
Cさんは地方都市で新しい事業を立ち上げたばかりの方で、その事業の関係の契約書類が必要ということでした。
直接お目に掛かれる距離ではないので、Cさんとは電話で概略の打ち合わせをして、作業内容及び進め方と料金の提案をしました。
そこでCさんは一瞬絶句…。どうやら考えていた金額より高かったようです。
銀行との取引と言えば「事業資金の融資を受ける」ことと同義です。
さて、一言で「融資」と言っても大きく分けて２種類あります。
この区別をきちんとしておかないと、後々、金融機関との付き合い方が見当違いな方向に向かってしまいます。
銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関との取引は、事業を営む上で必須です。
では、取引する金融機関をどういう基準で選べば良いのか。
誰でも真っ先に考えるのは「金融機関の規模」でしょう。
しかし、メガバンクから地元の信用組合まで同じ金融機関と言っても、その営業スタンスは全く異なります。
ふるさと納税って、聞いたことはあるけど、内容については詳しく知らない、という人も多いのではないでしょうか。と言うか私自身がそうです。
2008年に始まった制度で、震災以降、利用する人も増えたようです。
ときどき新聞やテレビでも取り上げられる「ふるさと納税」ですが、正確には「自分の好きな地方自治体へ寄付する」ことによって所得税・住民税の税額控除が受けられる制度です。
寄付する地方自治体は、自分の出身地である必要はなく、縁もゆかりもない、一度も行ったこともない地方自治体でもOKです。
そうすると「ふるさと納税」っていうネーミングはどうなんでしょう。
地球儀を眺めるのって面白いです。
平面的な地図とは違った感覚（距離感とか位置関係とか）を味わえます。
南極大陸のデカさとか（笑）
世界には200くらいの国がありますが、その中で日本ってどういうポジションなんだろうとか考えると自分の中で新たな発見もあります。
遺言書が効力を発揮するのは遺言者が亡くなったときです。
遺言書を書いた本人が既にいないわけですから、保管方法は重要です。
亡くなった人が遺言書を作成したことを相続人に伝えておかなければ、誰も気付かないかもしれません。
公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管されていますが、公証役場から相続人に対して「ウチで遺言書をお預かりしていますよ」と連絡がくるわけではありません。
また自筆証書遺言の場合も保管場所によっては、遺言書が発見されない可能性があります。
予備的遺言は大切です。
例えば、夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を作成したり、親が「自宅不動産を長男に相続させる」という遺言を作成することは一般的な考え方だと思います。
しかし良く考えてみれば、遺言者よりも相続人が先に亡くなる可能性もあるわけです。
財産を引き継ぐはずの人が既に亡くなっている場合、その部分の遺言は無効になります。
先程の例であれば、全財産を相続するはずの妻が先に亡くなっていれば、（夫婦に子がいない前提なら）夫の両親または兄弟姉妹が相続人となります。
ふたつめの例では、長男が先に亡くなっていれば、自宅不動産は遺産分割協議の対象になります。
祭祀とは先祖を祭ることです。 簡単に言えば、その家のお墓を守っていくことであり、それを取り仕切っていく人が祭祀主宰者です。
第１に被相続人が指定した者が祭祀主宰者になります。指定方法は生前に口頭でも書面でもすることが出来ますし、遺言によってすることも出来ます。
第２に、被相続人が指定していなかったときには、慣習に従って決めます。
多くの場合、「長男が…」とか「家を継いだ者が…」ということで相続人同士の合意によって決まると思います。
第３に、指定が無く、慣習も無い場合には家庭裁判所の手続によって決めます。