借地権の成り立ち

baa943e63e8082705ff1720367e20af9_s土地の貸し借りには特殊なルールが存在します。

借地制度は江戸時代からあったようですが、はじめはフツーに「貸す」「借りる」というものだったと思います。
明治29年に民法が施行されましたが、「所有権絶対の原則」により借地人の権利は弱いものでした。

不動産に関する権利ですから、借地権も登記しなければ第三者に対して自分の権利を主張することができません。しかし、地主は借地権を登記することに協力的ではありませんので、実際には登記できないというのが現実です。

 

その後、日清戦争の際に出征兵士の留守中の借地契約を保護するために明治42年「建物保護に関する法律」が制定されました。これにより、借地人が借地上の建物を登記すれば、借地権を主張することができるようになりました。

大正10年の「借地法」では、借地権の最短期間(堅固建物30年、非堅固建物20年)が設定されます。
さらに昭和16年、戦時体制による借地法の一部改正により、地主が土地を返還してもらうには「正当事由」が必要となり、「貸したら、もう返ってこない借地制度」が確立されました。

また昭和14年に制定された「地代家賃統制令」により、地代を無闇に値上げすることはできず、これは昭和61年に廃止されるまで続きました。

昭和末期から平成初期のバブル経済時には不動産価格が高騰し、借地権も大きな財産価値を持つものとなりました。

 

平成4年、それまでの借地法と借家法を統合した「借地借家法」が制定され、「新しい借地のルール」ができましたが、従前から存続している借地契約には旧借地法を継続して適用することとされています。

不動産の貸し借りは、様々なトラブルの可能性を持っています。
法律だけではなく、関係者それぞれの感情や生活にも配慮していくことが大切です。

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