遺言・相続・不動産｜行政書士富井事務所

相続の手続き・遺言書の作成

2: 遺言・相続・家族信託

X Facebook はてブ Pocket LINE コピー

2016.11.11

2: 遺言・相続・家族信託 5: 行政書士

シェアする

X Facebook はてブ Pocket LINE コピー

tomiiをフォローする

関連記事

2: 遺言・相続・家族信託

相続人の欠格事由

法定相続人の範囲に含まれている人でも、相続人になれない人がいます。①被相続人を死亡に至らせた（至らせようとした）ために刑に処せられた者 ②自分より先順位（もしくは同順位）の相続人を死亡に至らせた（至らせようとした）ために刑に処せられた者 ③...

遺産分割で『換価分割』をする際に注意すること

遺産分割の方法には「現物分割」「代償分割」「換価分割」があります。「換価分割」は不動産を売却し、諸経費を差し引いた後の金銭を定められた割合で相続人に分配する方法ですが、次のようなケースで選ばれることが多いようです。

2: 遺言・相続・家族信託

事業承継に有効なのは？〔遺言・任意後見・家族信託〕

経営者にとって“事業承継”は常に大きな悩みのタネです。ひとつは後継者の問題。もうひとつは店舗・工場・事務所などに使っている個人名義の事業用資産や自社株式の承継の問題。後者については近年、遺言に対する関心が高まっています。ですが相続や事業承継...

4: 融資・資金調達

行き過ぎた『節税』にはご注意！

年末が近づくと個人事業主は確定申告のことが気になってきます。年内に利益を調整するための“節税策”を検討されている方もいらっしゃるでしょう。12月決算の会社も同様ですし、来年3月決算の会社だって、あっと言う間に期末を迎えます。しかし税金の納税...

5: 行政書士

他士業との業際③

税理士の業務は、大まかには以下のとおりです。（１）税務代理（２）税務書類の作成（３）税務相談一般的に「税金のことはすべて税理士」という印象を持ちますが、行政書士が業として作成できる税務書類もあります。①ゴルフ場利用税 ②自動車税 ③軽自...

2: 遺言・相続・家族信託

認知症の人の遺産分割協議

相続人の中に認知症や知的障害、精神障害の人がいる場合には、遺産分割協議ができません。遺言書が無い場合には法定相続人全員による遺産分割協議を行いますが、法定相続人であっても認知症などの人は、正しい判断能力を欠く可能性があると考えられ法律行為...

不動産実務ができる行政書士

東北地方の別荘地の売却

2: 遺言・相続・家族信託

カテゴリー

1: 不動産
2: 遺言・相続・家族信託
3: 戸籍・民法
4: 融資・資金調達
5: 行政書士
6: 趣味・雑感
未分類

Twitter

@officetomiiさんのツイート

最近の投稿

民法改正で自筆証書遺言は、どう変わる？
配偶者に居住用不動産を贈与する際の注意点
揉め事は色々、法律家も色々
遺産分割で『換価分割』をする際に注意すること
中断していた、前妻の子と後妻の相続手続き

アーカイブ

遺言・相続・不動産｜行政書士富井事務所

© 2013 遺言・相続・不動産｜行政書士富井事務所.

ホーム
検索
トップ
サイドバー

タイトルとURLをコピーしました