ご相談頂いた時点で既に揉めていた遺産分割協議でしたが、相手方が代理人を弁護士に依頼したため、こちらも弁護士に依頼することになり、私のほうで適任と思われる弁護士をご紹介しました。
5: 行政書士
中断していた、前妻の子と後妻の相続手続き
依頼人の悩みは「定型」ではありません。
様々な要素が含まれた固有の悩みであることが当り前です。
それに対して私達が提供できるサービスは「こっちの都合」で決まっているのですから、依頼人の問題解決のためにはアレンジが必要です。
何故か「自分の都合」で仕事を途中で止める【法律家】の事例が続きました。
法定相続情報証明制度
平成29年5月29日から、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
相続登記が未了のまま放置されている不動産が増えており、法務省としては、相続登記を促進するために新設した制度だそうです。
未完成の仕事の罪悪
顧客サービスは可能なかぎり充実させたいものです。
しかし、業務の種類によっては許認可や資格が必要なものもあります。
また、複数の作業を組み合わせて仕事が完成するケースも数多く存在します。
自身の得手不得手もあるでしょうが、だからと言って「未完成な仕事」のまま終わらせていいはずがありません。
最近、続けて似たような事例がありました。
そのひとつが…
相続の手続き・遺言書の作成
不動産実務ができる行政書士
マイナンバーと不動産経営
平成28年1月からマイナンバー制度の運用がスタートしました。
昨年末までに皆様のところにも「マイナンバー通知カード」が届いたはずですが、その後に「顔写真付のマイナンバーカード」を作られた方もいらっしゃるかもしれません。
このマイナンバー制度ですが、不動産賃貸経営をされているオーナーの皆様にとって、どのような影響があるのか確認しておきたいと思います。
行き過ぎた『節税』にはご注意!
年末が近づくと個人事業主は確定申告のことが気になってきます。
年内に利益を調整するための“節税策”を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
12月決算の会社も同様ですし、来年3月決算の会社だって、あっと言う間に期末を迎えます。
しかし税金の納税額ばかりに気をとられていると後で困ったことになるかも知れません。