平成２８年１月からマイナンバー制度の運用がスタートしました。
昨年末までに皆様のところにも「マイナンバー通知カード」が届いたはずですが、その後に「顔写真付のマイナンバーカード」を作られた方もいらっしゃるかもしれません。
このマイナンバー制度ですが、不動産賃貸経営をされているオーナーの皆様にとって、どのような影響があるのか確認しておきたいと思います。
1: 不動産
不動産賃貸業が有利な理由
超低金利が続く中での資産運用の方法として「株式投資」や「外国為替取引」といったものも選択肢としてはあります。
しかしこれらは、地球の裏側の出来事が一夜にして世界を駆け巡り，市場価格を大きく変動させることがあります。
プラスの要素であれば結構な話ですが、マイナスの“事件”であれば非常に大きな損失を被ってしまいます。
住宅リフォーム業者のコンペ
お客様の自宅リフォームのお手伝いをしています。リフォームと言っても、ほぼ新築のリノベーションです。
- 業者選定の基準を示すこと
- 工事費以外の資金計画の枠組みを作ること
- お客様が悩むであろうことを先回りして筋道を付けること
ざっくり言うとこんな仕事です。
不動産の名義変更
不動産を相続したら、名義変更手続きをする必要があります。
不動産の名義変更とは「登記」の所有者変更のことです。
例えば「鈴木一郎」さんが住んでいる家の表札が「鈴木一郎」だからといっても、この家の所有者が「鈴木一郎」さんとは限りません。
鈴木一郎さんの父親の「鈴木太郎」さんの所有物かもしれないし、鈴木一郎さんと妻の「鈴木春子」さんの共有物という可能性もあります。
あるいは赤の他人である「佐藤一雄」さんから借りて住んでいるだけということも考えられます。
管理会社設立による節税
不動産管理会社とは、オーナーが所有しているアパートやマンションの入居者管理や建物管理をする会社です。
一般的には専業の管理会社に管理を委託することが多いと思います。
一方でアパート・マンションのオーナーが自ら管理会社を設立運営しているケースも良くあります。
その目的は、大切な資産を自分の手で管理したい方や、自分の仕事として生き甲斐をもって取り組んでいる方もいらっしゃいますが、多くの方は「節税」を目的としているのではないでしょうか。
アパート・マンション経営をしていて賃料収入が増えてきたときに、なぜ管理会社を設立運営すると節税になるのかを確認してみましょう。
英国大使館（借地）の等価交換
英国大使館は、千代田区一番町、皇居の西側、千鳥ヶ淵のそばにあります。
その敷地は35000平方メートル超（約10800坪）で、1872年（明治5年）から日本が国有地を英国に貸しています。
つまり、土地の所有者は日本ですが、英国が「借地権」に基づき使用している状態です。
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