超低金利が続く中での資産運用の方法として「株式投資」や「外国為替取引」といったものも選択肢としてはあります。
しかしこれらは、地球の裏側の出来事が一夜にして世界を駆け巡り，市場価格を大きく変動させることがあります。
プラスの要素であれば結構な話ですが、マイナスの“事件”であれば非常に大きな損失を被ってしまいます。
◆ 急激な価格変動がない
災害等により直接的な被害を受ける可能性はありますが、不動産には外部要因の影響による急激な価格変動がありません。
一般的には数か月、あるいは数年かかることも少なくありません。
何か“事件”が起こっても対応する時間は充分あります。
◆ 金融機関の融資を受けられる
銀行等で「投資信託」といった金融商品を購入することは出来ますが、直接「株式投資」や「外国為替取引」を行うための資金の借入れは、別途担保があっても原則的に不可能でしょう。
同様に、キャピタルゲインを狙った不動産投資（具体的な事業計画が無い不動産購入）の資金の融資も難しいはずです。
それに対して不動産賃貸業は「事業」として認識されていますから、購入資金や建築資金を借り入れることが出来ます。
当然のことながら、しっかりした事業計画とともに信用や実績も必要ですが、それらは他の事業でも同じことです。
◆ 事業の継続性・難易度
資産運用の選択肢として不動産賃貸業を捉えた場合、「事業」として安定的に継続できることが前提です。
継続性という意味では、他の事業に比べて非常に取り組みやすいと言えるでしょう。
不動産賃貸業は、信頼できる専門家のアドバイスを受ければ、その成果が得られやすい「事業」です。
