遺言を遺すのは、自分が亡くなった後に残される配偶者や子供にとって役に立つと思うからでしょう。
しかし折角書いた遺言書が不明確だと、相続人がそれぞれ異なる解釈をして争いの元になることもあります。
また、善かれと思って書いたことが実現不可能で相続人が混乱することもあるかもしれません。
良い遺言書とは、遺言者の遺志がスムーズに実現できる遺言書であると言えます。
みなし相続財産とは
生命保険は保険会社との「契約」です。
保険料を支払い、保険金の支払事由（被保険者の死亡）が発生した時に死亡保険金が支払われるという「契約」です。
一方、相続とは亡くなった人の財産（および債務）を承継することですから、亡くなった人が元々持っていた財産が対象です。
したがって、生命保険金は相続財産ではありません。
保険会社の指示通りに手続きを進めれば、保険契約上の「保険金受取人」に死亡保険金が支払われますから、遺産分割協議も関係ありません。
遺言書の種類
遺言書の方式は法律で決められています。
特別なものを含めると全部で7種類ありますが、普通の方式は次の3種類です。
それぞれの特徴をまとめておきます。
認知症の人の遺産分割協議
相続人の中に認知症や知的障害、精神障害の人がいる場合には、遺産分割協議ができません。
遺言書が無い場合には法定相続人全員による遺産分割協議を行いますが、法定相続人であっても認知症などの人は、正しい判断能力を欠く可能性があると考えられ法律行為を行うことが制限されているからです。
このような場合に、認知症などの人を保護しサポートするための制度として「成年後見制度」というものがあります。
ある日の都税事務所
ある都税事務所で相続手続きに必要な固定資産評価証明書を取得してきました。
私の立場は「相続人代表者の代理人」で、被相続人名義の不動産の評価証明書を請求したわけです。
もちろん相続人代表者からの委任状を持参しています。
請求書と一緒に委任状を提出して、私の本人確認として運転免許証を提示しました。
そうしたら請求通りに評価証明書が発行されてしまったわけです。
これって本当はダメです。
相続人が誰かを調査する
相続とは亡くなった方（被相続人）から相続人へ財産などを移転する手続きですから、相続人が誰かということは重要です。
一般的には相続人が誰かということは親族なら知っていることですから、わざわざ調べる必要は無いと思われることでしょう。
しかし、預貯金の払戻しや不動産の名義変更を行うには、金融機関や法務局に対して相続人であることを証明しなければなりません。
そのために相続人調査を行います。
未成年者の遺産分割協議
遺言書が無い場合は、法定相続人が全員で遺産分割協議を行います。
遺言書があっても、分割方法が指定されていない遺産がある場合も同様です。
しかし、法定相続人でありながら遺産分割協議に参加できない人もいます。
そのひとつの例が未成年者です。
寄与分とは
子が親の事業を手伝ったり、親の介護をすることは一般的によくあることです。
このとき、親の財産を増加させるほどに事業に貢献したとか、寝たきりの親を自宅で介護して親の財産の減少を防ぐなど「特別の寄与」をしたと認められる場合には、遺産分割において法定相続分に修正を加えることがあります。
これを寄与分といいます。