日本政策金融公庫の新創業融資制度が「女性の小口創業を支援」するために制度の拡充をしています。
国の政策として創業・開業を支援しており、公庫には、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保・無保証で融資する制度がありました。
その要件を緩和する特例です。
新創業融資制度では、「雇用創出を伴う事業を営む」や「現在の企業に6年以上勤務し、同一業種を営む」等の要件に該当しなければなりません。
この「女性小口創業の特例」では、300万円以内に限って、上記の経験や雇用等の要件を撤廃しています。
従来から日本政策金融公庫の融資審査では「創業しようとする事業の実務経験」を重要視しています。
しかし「女性小口創業の特例」では経験を問いません。
またアルバイトやパート従業員を雇用する必要もないので、一人で事業を始めることが出来ます。
例えば女性が、ネイルサロン・ネットショップ・各種教室などの小規模な事業を一人で始めるための資金を借りられるようになりました。
新しいビジネスを始めてみたい女性にとって大きなチャンスと言えるでしょう。
