後見が終了するケースとしては多くの場合、成年被後見人の死亡や未成年被後見人が成年に達した場合です。
後見人は後見の任務が終了すると、最初に調査・作成した財産目録からその管理の計算をしなければなりません。
債権債務の精算をして、後見は終了します。
第８７０条 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
第８７１条 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
第８７２条 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
２ 第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
第８７３条 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
２ 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
第８７４条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。
第８７５条 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。
