5: 行政書士 他士業との業際③
税理士の業務は、大まかには以下のとおりです。（１）税務代理 （２）税務書類の作成 （３）税務相談一般的に「税金のことはすべて税理士」という印象を持ちますが、行政書士が業として作成できる税務書類もあります。①ゴルフ場利用税 ②自動車税 ③軽自...
5: 行政書士 5: 行政書士 他士業との業際②
司法書士法に定められた司法書士の業務は次のとおりです。（以下、法務局＝法務局または地方法務局）①登記または供託の手続代理 ②法務局に提出する書類の作成 ③法務局長に対する登記または供託に関する審査請求の手続代理 ④裁判所もしくは検察庁に提出...
5: 行政書士 他士業との業際①
弁護士法第72条では、弁護士でない者が「法律事務」を行なうことを禁じています。①弁護士又は弁護士法人でない者が ②報酬を得る目的で ③法律事件に関して法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを ④業とすることができないここで問題となる...
5: 行政書士 行政書士の業務②
行政書士法に定める行政書士の業務には書類作成以外に、（１-a）行政書士が作成することができる官公署に提出する書類の「官公署に提出する手続き」について代理すること（１-b）行政書士が作成することができる官公署に提出する書類の「許認可等に関して...
5: 行政書士 行政書士の業務①
行政書士法に定める行政書士の業務は、他人の依頼を受け報酬を得て、 （１）官公署に提出する書類 （２）権利義務に関する書類 （３）事実証明に関する書類 を作成することです。但し、他の法律において制限されているものを除きます。上記は法定独占業務...
2: 遺言・相続・家族信託 「相続させる」遺言
遺言書の記述で「長男Aに甲土地を相続させる。二男Bに乙土地を相続させる。」というものが良くあります。この「相続させる」遺言が、遺産分割方法の指定をしたものか、遺贈したものかについて、平成3年4月19日に最高裁判所は、「遺言書の記載から、その...
2: 遺言・相続・家族信託 公正証書遺言と銀行
判例タイムズ1163号（2005年1月1日号）に「日本公証人連合会から全国銀行協会宛の『公正証書遺言に基づく預金の払戻し等についての要望』について」と題する論文（筆者：木内是壽 氏）が掲載されたことがあります。以下はその抜粋です。
3: 戸籍・民法 扶養
扶養とは、子どもや高齢者、心身の障害などの理由により、独立して生計を営めない人の生活を援助することです。この扶養について民法に定めがあります。①直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があります。更に特別の事情がある場合は、3親等内の親族...