ふるさと納税って、聞いたことはあるけど、内容については詳しく知らない、という人も多いのではないでしょうか。と言うか私自身がそうです。
2008年に始まった制度で、震災以降、利用する人も増えたようです。
ときどき新聞やテレビでも取り上げられる「ふるさと納税」ですが、正確には「自分の好きな地方自治体へ寄付する」ことによって所得税・住民税の税額控除が受けられる制度です。
寄付する地方自治体は、自分の出身地である必要はなく、縁もゆかりもない、一度も行ったこともない地方自治体でもOKです。
そうすると「ふるさと納税」っていうネーミングはどうなんでしょう。
地球儀を眺めるのって面白いです。
平面的な地図とは違った感覚（距離感とか位置関係とか）を味わえます。
南極大陸のデカさとか（笑）
世界には200くらいの国がありますが、その中で日本ってどういうポジションなんだろうとか考えると自分の中で新たな発見もあります。
遺言書が効力を発揮するのは遺言者が亡くなったときです。
遺言書を書いた本人が既にいないわけですから、保管方法は重要です。
亡くなった人が遺言書を作成したことを相続人に伝えておかなければ、誰も気付かないかもしれません。
公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管されていますが、公証役場から相続人に対して「ウチで遺言書をお預かりしていますよ」と連絡がくるわけではありません。
また自筆証書遺言の場合も保管場所によっては、遺言書が発見されない可能性があります。
予備的遺言は大切です。
例えば、夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を作成したり、親が「自宅不動産を長男に相続させる」という遺言を作成することは一般的な考え方だと思います。
しかし良く考えてみれば、遺言者よりも相続人が先に亡くなる可能性もあるわけです。
財産を引き継ぐはずの人が既に亡くなっている場合、その部分の遺言は無効になります。
先程の例であれば、全財産を相続するはずの妻が先に亡くなっていれば、（夫婦に子がいない前提なら）夫の両親または兄弟姉妹が相続人となります。
ふたつめの例では、長男が先に亡くなっていれば、自宅不動産は遺産分割協議の対象になります。
祭祀とは先祖を祭ることです。 簡単に言えば、その家のお墓を守っていくことであり、それを取り仕切っていく人が祭祀主宰者です。
第１に被相続人が指定した者が祭祀主宰者になります。指定方法は生前に口頭でも書面でもすることが出来ますし、遺言によってすることも出来ます。
第２に、被相続人が指定していなかったときには、慣習に従って決めます。
多くの場合、「長男が…」とか「家を継いだ者が…」ということで相続人同士の合意によって決まると思います。
第３に、指定が無く、慣習も無い場合には家庭裁判所の手続によって決めます。
DNA鑑定による血縁と、法律による父子関係のどちらを優先するのか？——— 7月17日に最高裁判所が出した判断については色々な報道がされています。
最高裁が下した判断についての是非は置いておき、頻繁に使われていた「嫡出推定」という言葉について確認しておきます。
大まかな考え方は次のとおりです。
子供がいない夫婦にとっては遺言書など無用な気がします。
それが一般的な感覚だと思います。
しかし実際には子供がいない夫婦ほど遺言書が役に立ちます。
私たちの生活の中で戸籍謄本が必要になる機会はとても少ないです。
主なものは…