事業規模が小さいからといって、取引銀行がひとつでいいわけではありません。
ひとつのモノに依存することは、何にしろリスクを伴います。
事業規模が小さいからといって、取引銀行がひとつでいいわけではありません。
ひとつのモノに依存することは、何にしろリスクを伴います。
2000年前後に行なわれた大規模な金融制度改革です。
これ以降、金融機関のスタンスが変わり、社会全体に大きな影響を与えました。
意外と「メインバンク」の言葉の定義は、ひとそれぞれかもしれません。
一番最初に口座を開いた銀行、融資金額が最も大きい銀行、当座預金の口座を持っている銀行など様々です。
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、不足している信用力・担保力を保証することにより、融資を受けやすくなるようにサポートする公的機関です。
金融機関と新規取引を開始しようとしても、いきなりプロパー融資は受けられませんから、信用保証協会の保証付き融資による資金調達しか方法がありません。
日本政策金融公庫は、かつての国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融機関が統合されて発足した政府系金融機関です。
その主な業務として、中小企業や個人事業主の事業の発展に必要な資金調達支援があります。
多くの中小企業経営者が利用した経験があるのではないでしょうか。
今さら何を当り前のことを…、というタイトルですが最近ちょっと悲しい出来事がありました。
私が懇意にしているA先生から、契約書作成業務の紹介がありました。
紹介ルートとしては、私←A先生←A先生の顧客であるB社長←B社長の後輩Cさん、という流れでCさんが依頼者です。
Cさんは地方都市で新しい事業を立ち上げたばかりの方で、その事業の関係の契約書類が必要ということでした。
直接お目に掛かれる距離ではないので、Cさんとは電話で概略の打ち合わせをして、作業内容及び進め方と料金の提案をしました。
そこでCさんは一瞬絶句…。どうやら考えていた金額より高かったようです。
銀行との取引と言えば「事業資金の融資を受ける」ことと同義です。
さて、一言で「融資」と言っても大きく分けて2種類あります。
この区別をきちんとしておかないと、後々、金融機関との付き合い方が見当違いな方向に向かってしまいます。
銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関との取引は、事業を営む上で必須です。
では、取引する金融機関をどういう基準で選べば良いのか。
誰でも真っ先に考えるのは「金融機関の規模」でしょう。
しかし、メガバンクから地元の信用組合まで同じ金融機関と言っても、その営業スタンスは全く異なります。