3: 遺言・相続・家族信託

兄弟姉妹の代襲相続

相続手続きに必要な戸籍謄本ですが、相続人が兄弟姉妹や甥姪の場合には想像以上に大変な作業になります。

一例として、亡くなった伯父の相続手続きのため、戸籍謄本を自力で揃えようとした方が途中で頓挫したケースを見てみましょう。

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死後事務委任契約

例えば、両親や配偶者を亡くした経験がある方は、人がひとり居なくなった後に “やらなければならないこと” の大変さをご存知でしょう。

では、「独身の方」「配偶者を亡くしていて子供がいない方」「親族が遠方にしかいない方」「親族とは疎遠な方」などが亡くなった後はどうなるのでしょうか。

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家族信託の活用〔遺言や後見制度の補完〕

Aさん(85歳)と妻Bさん(83歳)はAさん所有の自宅に二人で住んでおり、年金と預貯金で生活しています。

子供(長男・二男)とは別々に暮らしていますが、しっかり者で家庭もある二男に対して、長男は浪費癖があり未だに独身で、以前Aさんは長男の借金の肩代わりをしたこともあります。

Aさんは自分の死後、長男が妻Bさんの生活を脅かすことになるのではないかと心配です。

そこで、自宅不動産を妻Bさんに相続させ、Bさんの世話をすることを条件に預貯金をすべて二男に相続させる遺言を作成しようと考えました。

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家族信託の活用〔後妻と実子の争いを防ぐ〕

自分の死後、後添えである配偶者の生活に配慮が必要な場合があります。

配偶者と前婚の子(自分の実子)との関係が円満でなければ、自分の死後に揉める可能性は高いでしょう。

そこで、せめて自宅と一定の預貯金は配偶者に相続させ、安心して暮らしていけるようにしようとするなら、例えば遺言書を作成することも一つの方法です。

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事業承継に有効なのは?〔遺言・任意後見・家族信託〕

経営者にとって“事業承継”は常に大きな悩みのタネです。

ひとつは後継者の問題。もうひとつは店舗・工場・事務所などに使っている個人名義の事業用資産や自社株式の承継の問題。

後者については近年、遺言に対する関心が高まっています。

ですが相続や事業承継を考えるときに“認知症”(あるいは脳梗塞などの障害)が発症する可能性を想定しないわけにはいきません。

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本人にとっての遺言書

4d4c3523cdccc549d3c499abf163d4a0_s遺言とは、遺言者本人が亡くなったときに初めて効力を発生する書類です。

そのため遺言者は自分の死後、期待通りの結果になったか確認することは出来ません。

また、遺言書を作るには「自分の死後」をイメージしなければなりませんので、本人にとっては少々辛い作業です。

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遺言書の保管

e7792f8e8313858416826288513808f2_s遺言書が効力を発揮するのは遺言者が亡くなったときです。

遺言書を書いた本人が既にいないわけですから、保管方法は重要です。

亡くなった人が遺言書を作成したことを相続人に伝えておかなければ、誰も気付かないかもしれません。

公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管されていますが、公証役場から相続人に対して「ウチで遺言書をお預かりしていますよ」と連絡がくるわけではありません。

また自筆証書遺言の場合も保管場所によっては、遺言書が発見されない可能性があります。

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