遺産分割協議書に決まった形式があるわけではありません。
ですが記載事項に不備や不足があり、法務局や金融機関で認められないものでは困ります。
下記に一般的なモデルを掲載させていただきます。
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遺産分割協議とは
人が亡くなり相続が開始した後、その人が遺した遺産について、法定相続人全員で、誰が何をどれだけ相続するかを話し合って決めます。
この話し合いを遺産分割協議といいます。
遺言書が無くて揉める例
人が亡くなると相続がはじまります。
法律で定められた相続人（法定相続人）が全員で話し合って、亡くなった人の財産を分け合います。
親が亡くなったあと、その子供たちが話し合うケースが一般的です。
この話し合い（遺産分割協議）がなかなかまとまらず、兄弟姉妹の仲が悪くなってしまったり、最悪の場合、裁判にまでもつれ込んでしまうこともあります。
遺言とは何なのか
「終活」とか「エンディングノート」という言葉を耳にする機会が増えています。
遺言というと、死ぬ間際に近くにいる人に残す言葉というイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。
「暗い」「縁起でもない」と話題にすることが憚られる雰囲気もあります。
でも実際には、そんなに後ろめたいものではありません。
法律的には、自分の死後に自分の意思を反映させる仕組みであると考えられます。
『揉め事』以上『裁判』未満
私が小学生の頃（昭和40年代）には、町内会の会長さんと言えば“怖いオジサン”で、私たちの親の世代よりも少し年長の方が務めていました。
隣近所で些細な揉め事があれば、当事者たちの間に入って話を聞き、双方が納得できる解決策を導き出してくれていたのではないでしょうか。
また、揉め事の当事者たちも（時に激しい言葉のやり取りがあったとしても）第三者が仲裁に入るまでもなく、当人同士で“落とし所”を見つけ、後は何事も無かったように元の関係に戻っていたように思います。
管理会社設立による節税
不動産管理会社とは、オーナーが所有しているアパートやマンションの入居者管理や建物管理をする会社です。
一般的には専業の管理会社に管理を委託することが多いと思います。
一方でアパート・マンションのオーナーが自ら管理会社を設立運営しているケースも良くあります。
その目的は、大切な資産を自分の手で管理したい方や、自分の仕事として生き甲斐をもって取り組んでいる方もいらっしゃいますが、多くの方は「節税」を目的としているのではないでしょうか。
アパート・マンション経営をしていて賃料収入が増えてきたときに、なぜ管理会社を設立運営すると節税になるのかを確認してみましょう。
最近注目の合同会社とは…
何か事業を行なう際には「会社」を設立する方法と「個人事業主」として行なう方法があります。
その事業の内容や規模によりますが、一般的には「会社」のほうが、①取引先から信用を得やすい ②税金面でメリットが大きい ③融資や資金調達が有利、といったことが言えます。
大雑把に言えば、個人事業主で年間の課税所得が700万円を超えたら法人化したほうがいいようです。
今後は法人税は減税の方向ですから、もう少し課税所得が少なくても法人化する人が増えるかもしれません。
雑学：日本の海
昨年末の海底火山の噴火により、小笠原諸島に「新島」ができそうでしたが、隣りの「西之島」と陸続きとなったようです。
仮に新しい島ができたとすると、日本の「陸地」が増えるというよりも「海」が増えます。
国際的なルールとして、沿岸部から１２海里（約２２キロ）が「領海」となっており、更に沿岸部から２００海里（約３７０キロ）が「排他的経済水域」とされています。