法定相続人にはそれぞれの相続分が定められています。(法定相続分)
①配偶者と子が相続人の場合
配偶者2分の1 子2分の1
②配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者3分の2 直系尊属3分の1
③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1
④子、直系尊属、兄弟姉妹が二人以上いるときは同額になるように分ける
⑤代襲相続人の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じ
法定相続人にはそれぞれの相続分が定められています。(法定相続分)
①配偶者と子が相続人の場合
配偶者2分の1 子2分の1
②配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者3分の2 直系尊属3分の1
③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1
④子、直系尊属、兄弟姉妹が二人以上いるときは同額になるように分ける
⑤代襲相続人の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じ
相続とは、原則として、相続人が被相続人のすべての財産(権利義務)を承継することです。
そして相続人が二人以上いれば、相続財産は共有となります。
それに対する例外として、被相続人の一身に専属したものは相続財産になりません。
相続人の廃除とは被相続人の意思により推定相続人(相続開始時に相続人となるべき者)を相続人から外す制度です。
被相続人に対して、虐待、重大な侮辱を加えたとき、又は著しい非行があったとき
①生前に被相続人が相続人の廃除を家庭裁判所に請求する
②遺言で相続人を廃除する意思を表示し、遺言執行者が家庭裁判所に請求する
法定相続人の範囲に含まれている人でも、相続人になれない人がいます。
①被相続人を死亡に至らせた(至らせようとした)ために刑に処せられた者
②自分より先順位(もしくは同順位)の相続人を死亡に至らせた(至らせようとした)ために刑に処せられた者
③被相続人の殺害されたことを知っていて告発しなかった者(但し例外あり)
④詐欺・強迫によって、被相続人が遺言すること、撤回すること、取り消すこと、変更することを妨げた者
⑤逆に、詐欺・強迫によって、被相続人が遺言すること、撤回すること、取り消すこと、変更することをさせた者
⑥遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者
普通の方式として「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。
中でも「自筆証書遺言」は最も手軽な方式です。
遺言を遺せる人の条件を満たしていれば、遺言書を書こうと思い立ったとき
書くことができます。
配偶者は常に相続人となります。
内縁関係の人は相続人になりません。
配偶者以外の人は次の順位により、配偶者と一緒に相続人になります。
遺留分を持つ相続人は、自分の遺留分に足りない遺産を取り戻す請求をすることができます。
この権利を遺留分減殺請求権といいます。
遺言書を作成するときに注意するポイントのひとつが遺留分です。
1.法律は各相続人に対して相続割合を定めています。(法定相続割合)
2.遺言者は自分の財産の処分(分け方)を遺言で自由に定めることができます。
3.兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があるので一定額は保証されます。
ここで気になることは遺留分を侵害した遺言書は書けないのかということです。